1981-04-01 第94回国会 衆議院 建設委員会 第7号
○小野委員 大都市圏の住宅解決がわが国の住宅問題の解決の中心課題であり、それが焦眉の問題点であることはお互いに共通理解として成り立つはずです。しかし、新公団の内容を見ますと、日本住宅公団法と宅地開発公団法の寄せ集めであって、その二公団で解決できなかった問題が新公団によって解決されるように具体的に誘導され、法律案ができているというようになっておらないと私は考えるわけです。
○小野委員 大都市圏の住宅解決がわが国の住宅問題の解決の中心課題であり、それが焦眉の問題点であることはお互いに共通理解として成り立つはずです。しかし、新公団の内容を見ますと、日本住宅公団法と宅地開発公団法の寄せ集めであって、その二公団で解決できなかった問題が新公団によって解決されるように具体的に誘導され、法律案ができているというようになっておらないと私は考えるわけです。
私は、この問題についてずっとあれしてみますと、住宅解決のため市街化農地の課税問題が万能薬になって、これをやればみんな解決できるというふうに聞こえるし、特に、東京あたりの人はそういうような感じを強く持っていると思うのです。
それが、あたかも勤労者の住宅解決のためにということになっていますが、土地の買いあさりで札束をたたきつけますから売り惜しみになるんであって、これは人情なんですね。そのほうのことを規制しないで、そして、農民の売り惜しみ、売り惜しみといって責めてみても、効果があがるはずはないんですね。私は、これは前と同じようなあやまちをおかすものだと、こう考えます。
今日までの個人責任を主体とする住宅解決が、ますます住宅難に拍車をかけ、生活環境の悪化と混乱を深めているとき、国の責任のもとで住宅水準の抜本的改善をはかることが緊急に必要とされているのであります。 わが党は、かかる基本方針のもとで、住宅難を緊急に解消し、国民の住生活の向上を全面的に保障する施策として、この法律案を提出することとした次第であります。
今日までの個人責任を主体とする住宅解決が、ますます住宅難に拍車をかけ、生活環境の悪化と混乱を深めているとき、国の責任のもとで住宅水準の抜本的改善をはかることが緊急に必要とされているのであります。 わが党は、かかる基本方針のもとで、住宅難を緊急に解消し、国民の住生活の向上を全面的に保障する施策として、この法律案を提出することといたした次第であります。
なれば、これはどうやったって国損になるし、その国損が一般のほんとうに困っている人の住宅解決にならない、こういうことになってくると思う。なるんですよ、あなたの解釈の、法律上は。 そこで、私が特に美山氏や林田氏のことを取り上げるのは、だから、法律ではそうなるであろうけれど、法律以前の問題としてそこに道義が必要だ。
それによって、どんどん下から盛り上る力が出て参りまして、そうしてわれわれの工場へもぜひ一つ融資をというような声が至るところ、職場からどんどん出て参りまして、勤労者の住宅解決の問題のために、この厚生年金が大いに有意義な使命を果すことができたら、私は何もこの積立金も決して死蔵されるというふうな非難は出て参らないと思います。
これに対しまして国におきましても、それぞれ施策が講ぜられておるのでありまして、自己住宅解決策としては、住宅金融公庫によって建設資金の一部を融通さして建設をさせるという方法であります。これはまことにけっこうな方策でありまして、大いにこの制度に期待しておりますが、この制度を利用できないさらに下層の階層に対する積極的な施策が望ましいというふうに思うわけであります。
政府は住宅解決に言をかして本公団を作り、真の住宅困窮者を救うのではなく、高額所得者にこび、大資本のもうけ口を用意しておるかに見えるのであります。建設相、大蔵大臣の所見を承わりたいのであります。 これを公営住宅等に見ますと、昨二十九年度の住宅建設四万八千六百七十六戸から本年度五万戸に、戸数は確かにふえておるのであります。
それをあれだこれだと言つて、自力でやるのがたしか六十万か何かを期待しながら、一応建設省のいわゆる局長さん以上の首脳部としては、住宅解決の望みを如何にも遠慮しながらではあるけれども、何とかやつているんだというふうな説明に持つて行つているんです。
只今懇談中、更に先ほどの質疑を通じまして政府が特に引揚無縁故者住宅解決のために、単に北海道だけの問題ではなくて、全国的な問題として、一応これを五千四百五十五戸と押え、二十九年度予算で二千六百三十八戸の建設計画を立てておるようであります。
只今援護庁の引揚課長から、昭和二十五年以降二千百五十八戸の計画で以て引揚無縁故者の住宅解決に当つておつたと、昭和二十八年度には第二種公営住宅の別枠として百八十戸の計画で建築中だ。現在の情勢では、木下委員から要望のありました第二種公営住宅の三分の二の補助を十分の八まで引上げるという要望に対しては、非常に困難であると、こういうような質疑が行われておりました。あと引続いて御質疑を願うことにいたします。
御承知の通り政府は住宅金融公庫、公営住宅等に対して財政の許す範囲内において、相当に努力をして来たことをわれわれも認めるのでありますが、さらに三百数十万戸の住宅不足をば解消するために、政府が住宅金融公庫の予算の増額、あるいは第一種、第二種公営住宅の予算の増加、さらには健全な民間団体の育成等による根本的な住宅解決策をとられようとする態度についてはわれわれも了とし、さらに積極的に協力をしたいと思うが、こういう
また住宅建設促進法が大臣の答弁の中にあつた通り、未熟のものであつたとしたならば、これをさらに検討して内容を充実して、少しぐらい遅れて提案しても私は住宅解決の方法としては、その方が総体的であり根本的だ、こう思うものでありまするが、過去のことについては、促進法の問題についてはこれ以上申し上げないが、もう少し内容をあらためて研究の上でこの法案を出す用意があるのかどうか、この点を伺つて次の質問に移りたいと思
しかもこの美点を生かして、より以上これを発達さすために、この公庫の金か出る出ないということにかかわらず、多くの組合は組合員の住宅解決のためにことごとくこれを取上げて、この解決に努力しているのが実情でございます。
、すでに六・三制の学校建築解決のためにも、この制度を採用しようとせられ、先程の阿部総裁の説明を伺つても、庶民住宅の貸家のこの建築のために、僅かに七億七千万円の補助をされるだけであり、地方起債が十一億円といわれ、その説明に、金融の梗塞ということを眞つ先に取上げておられるのでありまするが、金融の梗塞とは何か、世間に新円がないというのか、この新円をいかに吸収するか、これはインフレを防ぐ一助となり、この住宅解決